業務内容

1、不動産鑑定評価作成交付業務・価格調査書(意見書)作成交付業務

<不動産鑑定評価作成交付業務>

鑑定評価書とは、不動産鑑定士が「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づいて不動産の適正な価格又は賃料を表した文書です。鑑定評価書は不動産の価格または賃料に関して合理的かつ客観的な論拠に基づいており、信頼性が高く、税務署に対する立証資料とする場合や裁判の資料とする場合等不動産の適正な価格または賃料を証明する場合に採用されます。また売買や交換、地代・家賃の改定等、当事者間での協議が困難な場合も、公正・中立的な資料として鑑定評価書がお役に立ちます。

<価格調査書(意見書)作成交付業務>

価格調査報告書(意見書)とは、短期間かつリーズナブルな料金で、鑑定評価書に準ずるものとして、不動産鑑定士が不動産の適正な価格または賃料を表した文書です。価格形成要因の分析や記載内容を一定範囲内に留めたものであり、税務署や裁判等の資料として使用する場合には適しませんが、鑑定評価書までは必要ない場合などに有用です。例えば、以下のようなご要望のお客様に向いております。
・個人的資料として内部的に備えたいお客様
・大量案件の評価が短期間で必要なお客様
・価格水準や概略価格を(早急に)知りたいお客様
・コストをなるべく抑えたいお客様

 

2、不動産コンサルティング業務

(1)お客様の所有する土地・建物の有効活用に関するコンサルティング

(2)安定収入・資産形成を実現する賃貸経営事業に関するコンサルティング

(3)相続・遺産分割・事業承継をスムーズに進めるためのコンサルティングなど

 

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