民事再生手続における再生債務者の財産の評定はどのように行うのか?-民事再生手続1

熱海、伊東、湯河原、函南、三島、伊豆半島、沼津、駿東、箱根、湘南、横浜市、川崎市、東京都内そのほか広域に出張鑑定し、評価書作成交付いたします。

みなさん、こんにちは。熱海駅前の河口不動産鑑定事務所の不動産鑑定士の河口健です。

民事再生手続において不動産の鑑定評価が求められる一つの場面に「財産評定」があります。

「財産評定」とは、再生債務者が再生手続開始時における再生債務者に帰属する財産を評定することをいいます。この「財産評定」は民事再生法第124条1項により求められています。

民事再生法第124条1項には、「再生債務者等は、再生手続開始後…遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定しなければならない。」と規定されています。

そして、評定の対象となる財産の中で特に不動産は他の財産よりも価格が大きいため重要な地位を占め、利害関係者に重大な影響を及ぼします。そのため、不動産を公正に評定することが求められます。

では、具体的な不動産の評定基準はどのようなものでしょうか。

具体的な不動産の評定基準は民事再生規則56条1項に原則‐例外の形式により規定されています。

具体的な不動産の評定は、原則として「財産を処分するもの」として処分価値を求めることとされています。これがなぜ原則であるのかというと、民事再生手続における財産の評定には、主として財産の清算価値を明らかにして、再生計画が再生債権者の利益に合致しているかどうかを見極める機能があるからです。

この原則に対する例外として、事業譲渡を行うケースなどの必要がある場合には「再生債務者の事業を継続するもの」として、事業継続価値を評定することができます。

不動産の価値は、不動産を取り巻く金融市場や景気動向、地域の特性や将来動向、対象不動産の個性などの諸々の価格形成要因を調査し、評価する作業を通じて見えてきます。

河口不動産鑑定事務所では、正式な不動産鑑定評価書の作成・発行業務の他、簡易・低廉な価格査定書や意見書の作成・発行業務も行っております。 お気軽に無料相談やお見積りをご依頼下さい。

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