担保権消滅許可の申立てや異議のための財産評価の際にお役に立つことができます-民事再生手続2

熱海、伊東、湯河原、函南、三島、伊豆半島、沼津、駿東、箱根、湘南、横浜市、川崎市、東京都内そのほか広域に出張鑑定し、評価書作成交付いたします。

みなさん、こんにちは。熱海駅前の河口不動産鑑定事務所の不動産鑑定士の河口健です。

民事再生手続において不動産の鑑定評価が求められる一つの場面に「担保権消滅許可に係る鑑定評価」があります。

民事再生法第148条1項には、「再生手続開始の時において再生債務者の財産につき…担保権…が存する場合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。」との規定があります。

再生債務者等は、担保権を消滅させるために、事業継続に不可欠な財産についてその価額相当額の金銭を裁判所に納付する必要があります。

そして、事業継続に不可欠な財産には、土地・建物という不動産が重要な地位を占めます。

だから、事業継続に不可欠な財産についてその価額相当額の金銭額を決定するためには、不動産の価値を明らかにする必要がある場合が多くなります。

ここまでは、再生債務者の立場から見たお話でした。

次に、担保権者の側からも見ていきましょう。

上記のように再生債務者が担保権消滅許可の申立てを行い、その中で示された財産の相当額の金銭額(申出額)に不満がある場合には、担保権者は、異議を述べることができます。

民事再生法第149条1項には、「担保権者は、申立書に記載された…価額(…「申出額」)について異議があるときは、…担保権の目的である財産…について価額の決定を請求することができる。」と規定されています。

そして、担保権者は、自分が相当だと考える金額を主張することになります。そして、主張を裏付ける証拠として不動産の価値を明らかにする必要が出てくるわけです。

このように再生債務者側に立ってみても、担保権者側に立ってみても、不動産の価値を明らかにする必要が出て来るわけです。

不動産の価値は、不動産を取り巻く金融市場や景気動向、地域の特性や将来動向、対象不動産の個性などの諸々の価格形成要因を調査し、評価を行う不動産鑑定士の作業を通じて見えてきます。

河口不動産鑑定事務所では、正式な不動産鑑定評価書の作成・発行業務の他、簡易・低廉な価格査定書や意見書の作成・発行業務も行っております。 お気軽に無料相談やお見積りをご依頼下さい。

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