中小企業設備の固定資産税が、新たな投資で3年間減免

熱海市では6月1日に開会する市議会に、「中小企業設備の固定資産税が、新たな投資で3年間減免」される条例(固定資産税特例)案が提出されます。
これは、伸び悩む中小企業の労働生産性向上を目的に、自治体の判断で固定資産税を最長3年間、2分の1から最大でゼロにできるとした国の生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援策です。想定される設備投資は、旅館・ホテル、食品加工・製造会社の調理、搬送機器、製造装置などです。老朽化した設備の更新を含め、一定の生産性アップを実現する設備投資が条件なります。
熱海の建物は、東京とは異なり設備の更新がなかなか進まない状況が長らく続いてきましたが、本条例は、人気を回復しつつある熱海の町にヒットすると思われます。

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